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相続登記の義務化を、司法書士の集客にどう生かすか

相続登記の義務化を、司法書士の集客にどう生かすか

はじめに

2024年4月から、相続登記の申請が義務になりました。司法書士の先生にとっては、相続登記の相談が増える大きなきっかけです。

ただ、相談したい人が増えても、その人が「どの事務所に頼めばいいか」を決められなければ、依頼にはつながりません。この記事では、義務化の要点を集客の視点で整理し、ホームページでの受け止め方を解説します。司法書士事務所のホームページ制作については、司法書士向けホームページ制作でもご紹介しています。

相続登記の義務化とは【司法書士の集客に関わる3つのポイント】

相続を知った日から3年以内。怠ると10万円以下の過料

相続で不動産を取得した人は、取得を知った日から3年以内に相続登記を申請しなければなりません。正当な理由なく申請しないと、10万円以下の過料の対象になります。

過料は登記官の催告を経て裁判所が判断するもので、すぐに科されるわけではありません。それでも「期限と罰則がある」ことは、後回しにしていた方が動き出す理由になっています。

2024年4月より前の相続も対象。期限は2027年3月31日

集客の面でとくに大きいのが、この点です。義務化の前に相続した不動産でも、登記がされていなければ対象になり、2027年3月31日までに申請する必要があります。

つまり、2027年3月末に向けて「何年も前の相続をいまから片付けたい」という相談が出てきやすい時期だといえます。こうした案件は戸籍の収集や相続人の確認に手間がかかるため、専門家に頼みたいという気持ちが強くなります。

相続人申告登記と、住所等変更登記の義務化

遺産分割がまとまらず期限に間に合わない場合は、自分が相続人であることを法務局に申し出る「相続人申告登記」で、義務を果たすことができます。ただし、申し出た人の分しか義務を果たしたことにならず、持分も登記されません。

また、2026年4月からは住所等変更登記も義務になりました。所有者の住所や氏名が変わったら、2年以内に変更登記を申請する必要があり、怠ると5万円以下の過料の対象です。相続登記とあわせて聞かれることも増えるでしょう。

義務化のあと、相談者はどう事務所を探すか

まず調べるのは「期限」「費用」「自分でできるか」

義務化を知った方がまず気にするのは「いつまでに」「いくらで」「自分でできるか」の3つです。この答えを探す途中で、事務所のホームページにたどり着きます。

この3つが分かりやすく書かれているかが、問い合わせを左右します。「自分でもできるが、こういう場合は任せたほうが早い」と正直に書く事務所のほうが、かえって信頼されます。

実家を相続した子ども世代。何年も前の相続を抱えている人

相談者には、実家を相続した子ども世代や、親の代からの名義が残っていると気づいた方が多くいます。実家から離れて暮らし、不動産のある地域の事務所をインターネットで探す方もいます。

手続きに慣れていない方には、専門用語の多いページより、自分の状況に当てはめて読めるページのほうが相談しやすくなります。

法務局の案内を見て、専門家を探し始める

法務省や法務局の義務化の案内では、専門家への相談も勧めています。それを読んで司法書士に頼もうと決めた方が、次に「地域名+相続登記」で検索します。

ここでホームページが見つからない、相続登記について何も書かれていない事務所は、候補から外れてしまいます。

ホームページで相続登記の相談を増やす4つのポイント

ここからは、相続登記の相談を増やすために、ホームページで何をすればよいかを具体的に見ていきます。士業のホームページ集客の基本は士業のホームページ集客を成功させる5つのポイントにまとめていますので、あわせてご覧ください。

1. 相続登記の専用ページを作る

業務一覧に「相続登記」と一行あるだけでは、検索で見つかりにくく、相談者の疑問にも答えられません。専用のページを作り、次の内容をまとめて載せましょう。

  • 義務化の概要と期限(3年以内・2027年3月31日)
  • ご依頼から登記完了までの流れと、おおよその期間
  • ご用意いただく書類と、事務所で代わりに集められる書類
  • 費用の目安と、よくある質問

ページの構成やデザインのイメージは、相続登記の義務化に備える司法書士事務所サイトのデザインサンプルも参考にしてください。

2. 報酬と実費を分けて、目安を載せる

相続登記の費用は、司法書士の報酬と、登録免許税や戸籍の取得費などの実費に分かれます。登録免許税は、不動産の固定資産税評価額の0.4%が基本です。

この2つを分けて書き、「不動産1件・相続人2人の場合」のようによくあるケースの目安を示すと、相談者は総額を想像しやすくなります。「正式なお見積りはご相談のうえで」と添えておけば十分です。

3. 難しいケースにも対応できると書く

義務化をきっかけに寄せられる相談には、「何十年も前の相続で、名義が祖父のまま」「相続人が多く、連絡先の分からない人がいる」「遺産分割の話し合いがまとまらない」といった、手間のかかる案件が含まれます。

「このようなケースもご相談ください」と具体的に挙げておくと、「うちでも頼めるのか」という不安を解消できます。

4. 地域名で見つけてもらう

相続登記の相談者は「地域名+相続登記」で事務所を探します。ページのタイトルや本文に、対応する市区町村の名前を自然に入れておきましょう。Googleマップで見つけてもらうには、Googleビジネスプロフィールの登録と更新も欠かせません。やり方は税理士のGoogleビジネスプロフィール活用法【MEO対策完全ガイド】で解説しており、司法書士事務所にもそのまま使えます。

地域に根ざした集客の考え方は、川越市の士業事務所がホームページ集客を始める方法も参考になります。

義務化の情報を発信するときの注意点

期限と過料をことさら強調しない

「放置すると過料」「今すぐ手続きを」と大きく打ち出すと、目は引いても、相談者を不安にさせ、信頼を損ねるおそれがあります。期限と過料は事実として正確に伝え、「まずは名義の確認から一緒に」と安心して相談できる雰囲気を伝えましょう。

なお、司法書士の業務広告には、日本司法書士会連合会や各司法書士会の会則・規程によるルールがあります。ホームページの表現に迷ったときは、所属している司法書士会の規程を確認してください。

期限のあとに、ページを書き換える

「2027年3月31日までに」という書き方は、期限を過ぎると古い情報になります。期限のあとも義務そのものは続くため、ページを放置せず、状況に合わせて書き換えましょう。新しい制度が始まれば、その案内も加えます。

定期的に見直す項目は、士業のホームページに必要な要素チェックリスト【完全版】で確認できます。

まとめ

相続登記の義務化は、司法書士の先生にとって相談が増える大きなきっかけです。とくに2027年3月31日の期限に向けて、何年も前の相続を片付けたいという相談が出てきやすくなります。

  • 相談者は「期限」「費用」「自分でできるか」を調べ、「地域名+相続登記」で事務所を探す
  • 相続登記の専用ページを作り、報酬と実費を分けた費用の目安を載せる
  • 難しいケースへの対応と、対応地域を具体的に書く
  • 不安をあおらず、期限のあとも内容を最新に保つ

サムライワークスでは、相続登記のページ作りを含めた司法書士事務所のホームページ制作を承っています。料金プランもあわせてご覧のうえ、お気軽にご相談ください。

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